function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'UA-138144078-2');

トップページ > サービスメニュー > 相続が起きる前に

相続が起きる前に

遺された方々が円満に相続できるよう、元気なうちに対策することが親の思いやりです。

また、本人が意図しなくても周りの環境が変わることで相続が複雑化することもあります。万一のために対策をしておくことをお勧めします。

押田会計事務所では、相続財産と相続税額の試算をし、必要に応じて遺言や贈与などその方にあった対策を提案いたします。

サポート内容

  • 財産の試算
  • 不動産活用・処分のご提案
  • 保険活用のご提案
  • 生前贈与のご提案
  • 任意後見サポート
  • 民事信託(家族信託)設計
  • 法人設立、法人を利用した財産管理・相続対策のご提案
  • 事業承継
  • 公正証書遺言作成、自筆証書遺言作成のサポート


サポートの流れ(およそ半年から1年の期間を要します)



STEP 1



試算で財産把握

課税明細書や預金通帳などの資料をお持ちいただければ、おおよその財産額をその場で概算いたします

その日のうちにイメージできますので、ぜひご相談ください。


また、試算をしないことで財産が正しく把握できず、不必要な借り入れをしてしまう人がいらっしゃいます。遺されたご家族が借金を背負ってしまうことになりますので、そうならないよう試算を行うことを強くおすすめします。



STEP 2



必要な準備のご提案

過剰な相続税対策は逆効果を招く可能性があります。相続税対策は人により千差万別です。あなたにあった対策をご提案いたします。


例えば・・・

<不動産の活用・処分>

土地の評価額と、実際の売却金額に大きな差が生まれることも数多くあります。財産の内訳の確認をしながら、どのように活用・処分すべきか一緒に考えましょう。




STEP 3




遺言書・エンディングノートの作成

遺言は元気なうちに書く必要があります。
相続人間でトラブルを減らすことができるのはもちろん、様々な手続きを円滑に進められます。この機会に、自分に合った方法であなたの意志を形にしましょう。遺言の書き方については当事務所でご指導いたします。


自筆証書遺言

令和2年7月10日より、自筆証書遺言を法務局に預けられるようになりました。自分で書くことができるので一番お手軽です。

公正証書遺言

公証人役場で公証人に作成してもらう遺言です。自筆証書遺言と比べて、有効性が高いのが特徴です。


相続が始まる前に備えておきたいポイント

①もめない対策
相続対策の中で、一番重要なことは遺された人達が円満に相続できることです。「うちは子供たちの仲がいいから大丈夫」「どのように相続するか、自分の意見を伝えているから大丈夫」などと楽観視せず、誰がどのように財産を相続するかきちんと形にしましょう。

<有効な対策例>

  • 遺言書を書く
  • 生命保険の活用
<関連するよくある質問>
Q. 先日、独身の兄がなくなり自宅から「預金は全て親友にあげる」とだけ書かれたメモがでてきました。これは遺言として効力がありますか?
Q. 私は二人兄弟の長男です。先日、親がなくなり、その遺言に弟にすべて相続させると記載がありました。私は財産を一切受け取ることができないのでしょうか?

②納税資金対策
次に重要なのが、相続税の納税資金を確保することです。

<有効な対策例>

  • 資産の組みかえ(不要な不動産の売却など)
  • 生命保険の活用
  • 生前贈与

<関連するよくある質問>

Q.土地はたくさんあるのですが、預貯金がありません。どうすればいいですか?

③相続税対策
納税資金も確保できたら、最後に重要なのが相続税対策です。「自分で相続税対策をしていたが、実際はまったく対策になっていなかった」という話はよくあります。何事も自分で完結するのではなく、一度、税の専門家に相談するようにしましょう。

<有効な対策例>

  • 資産の組み替え(不要な不動産の売却など)
  • 生命保険の活用
  • 生前贈与

<関連するよくある質問>

Q. 銀行に孫を受取人とした生命保険を相続税対策として勧められました。
Q. 子どもの名義で預金口座を作り、毎年100万円をその口座に入金しています。
Q. 契約者を子どもにして保険に加入しました。保険料の支払いを私がすれば相続税対策になりますか?
Q. 相続税対策として、子どもに10年に渡り、毎年100万円を贈与していこうと考えています。注意すべきことはありますか?


ご相談は無料!まずは小田原事務所にお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問合せ
メールでのお問合せ